2026年11月12日、Hibiki Path Advisors SPC(「私ども」)主要投資先の一社である株式会社やまびこ(証券コード6250、「当社」)が26/12期3Q決算発表を行いました。本件についてコメントを行うとともに、私どもの視点による当社独自の成長ストーリーも簡潔にご紹介します。
1.株価と決算の動きについて
まず株価です。決算発表当日の株価は前日比▲9.2%と大きく下落しました。3Qまでで当社の年度営業利益予想230億円の約90%を達成している上で通期の上方修正がなかったことにより、市場は当社の慎重すぎるともいえるスタンスを嫌気したと推測されますが、私どもとしてはこれは悲観する内容ではないと認識しています。理由は次の2点となります。
先ず、第一に3Q(四半期)営業利益(「OP」)についてです。株価の反応を見ると、前年同期比で▲5.6億円のOP減益を市場が懸念した可能性もあります。しかし、この最大の要因は実は販管費+11億円によるものであり、粗利益ベースでは売上高の大幅増に支えられ、+5.4億円の増益である点は見落とされがち¹です。本販管費増は2Q決算説明会で「北米における関税還付金を原資とした販売促進費や広告宣伝費の増加を見込む」と実は既に明示されており、今後のブランド力強化のフックとなる戦略的な出費であったと推察できます。
(出所:当社決算短信数値より)
次に、一般産業用機械(「一般産機」)セグメントの伸長です。同様に3Q(四半期)で見ると、売上+42%、セグメント利益+96%と力強い数字です。決算短信には「北米において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が引き続き大きく伸長」とありますが、具体的には、United Rentals, Inc.との取引が拡大中と理解しています。業界最大手の同社を顧客として確保することのインパクトの大きさに私どもも驚いています。
本年7月下旬、当社に企業価値向上ご提言書を送付し、当社株価が本源的価値に比べて極めて割安に放置されているという現状の課題認識と共に、資本政策含め当社の企業価値に資すると私どもが考えるご提言内容を公開しました。私どもは、この内容につき当社内で引き続き前向きに議論をしていただいていると期待をしています。11月19日現在の株価3,605円で計算される今期会社予想当期純利益ベースのPER倍率は依然として8.9倍であり、私どもの目にはこの評価は極めて割安に映っています。
次に改めての当社の成長ストーリーの確認です。
2.当社独自の成長ストーリーについて
ここからは、私どもから見る当社の成長ドライバーを3つ取り上げます。
その1 ロボット事業の成長
その2 一般産機事業の大口顧客獲得
その3 営業・販売・マーケティング体制の改革
その1 ロボット事業の成長
先ずは、ゴルフ場の芝刈機・集球機を主力とするロボット事業の成長についてです。当社は26年8月に「ロボット事業説明会」を開催するなど、今後の成長ドライバーの主軸の一つとして位置付けており、これまでの対話でも、当社がこの事業の成長に相応の自信を持っていることが伝わってきます。
動画:ロボット芝刈機の動作イメージ
ロボット事業を含む当社のOPEセグメントは元々、チェンソーや刈払機等のハンドヘルド(手持ち)製品に強みがありましたが、近年のRTK等の技術革新により急速に競争力を獲得、ECHOブランドとの掛け算により成長ドライバーにまで躍進したと捉えています。また、当社が得意とするプロユーザー向けのターゲティングを崩さず、一時的なガーデニングブーム等に左右されない需要基盤を狙っており、ハンドヘルド製品の主要競合であるHusqvarna社等のロボットとは必ずしもバッティングしないと理解しております。
では、どの程度の業績貢献を期待することができるのでしょうか。私どもは、独自推定に基づき、売上高160億円、営業利益50億円内外の規模を中期経営計画2028中に期待できると考えております。
(出所:ロボット事業説明会資料)
数量については、上図の通り販売台数目標が具体数値無しで開示されており、28/12期でおよそ4,000台程度と考えられます。価格感については、ロボット事業説明会議事録から1台当たり300~500万円程度のレンジと見られます。仮に平均価格が中間の400万円とすると、28/12期に期待できる売上は160億円となり、利益は、競争優位性からOPEセグメントの中でも高めの利益率と推測でき、私どもは30%を見込み、48億円と推測します。
中期経営計画2028における28/12期業績目標は営業利益約270億円、25/12期の営業利益197億円からは約70億円の増加を見込んでいる中、この増加分の大部分がロボット事業からなることが想定され、当社が事業説明会まで開いて投資家に説明する理由が見て取れます。
この成長の実現性に対しては様々な評価があり得ますが、米国で最も知名度が高い会社の一社であるThe TORO Company(証券コード:TTC、「TORO社」)の強い販売網を活用することによって成長を実現していく蓋然性は高いと私どもは見ています。
その2 一般産機事業の大口顧客獲得
続いて、3Qでも売上が大幅に伸びた、建設現場用発電機等を中心とする一般産機事業の伸長についてです。OPEのイメージが強い当社ですが、2Q、3Q単独の一般産機セグメント利益は昨年対比+160%、+96%と強い成長力を見せています。現行の中期経営計画2028でも一般産機の成長が明言されており、その成果が、早くも業績数字に表れ始めています。
(出所:中期経営計画2028)
この伸長は先述の通り、United Rentals, Inc.(証券コード:URI、「URI社」)との取引拡大が2026年3月頃から始まった点が大きいと理解しています。URI社は米国最大規模のレンタル会社であり、同社との取引が拡大した点は、一過性ではない今後の一般産機セグメントの安定拡大に寄与すると私どもは捉えております。
ここで誤解してはいけない点が、一般産機事業の成長が、必ずしも昨今注目されているデータセンター(「DC」)需要に依存したものではない、という点です。発電機と言えば、最近国内大手のデンヨーやAIRMANがDC関連銘柄としての認知を高めていますが、DC用の電源で使われる発電機はいわゆる「大型機」と呼ばれる類のものです。当社が強みを持つのは「中型機」であり、それこそ様々な建設現場や、再開発現場での利用が中心です。今回の米国中間選挙によりDCの急激な建設ラッシュに待ったがかかる旨の報道もありますが、当社に限っては大きな懸念は必要ないと私どもは考えます。
その3 営業・販売・マーケティング体制の改革
最後に、事業拡大に向けた体制改革についてです。26年下半期に入って以降、立て続けに2件の開示を行っています。
①フランスの販売代理店PPK社を子会社化 ~欧州における小型屋外作業機械の販売体制を強化~(2026/8/3)
②やまびこ、海外営業およびマーケティング機能をやまびこジャパンへ統合(2026/10/1)
まず①についてですが、長年取引のあったフランス代理店を子会社化し、販売体制を強化するというものです。実は当社は、既に米国において代理店買収による体制強化に成功した経験があり、米国で得たそのノウハウを欧州各国に横展開することができれば、更なる営業力の強化が期待できます。
(出所:当社26/12期第2四半期決算説明資料)
続いて②ですが、従来国内営業を当社子会社のやまびこジャパン、海外営業・マーケティングを当社が担っていた組織体制を、やまびこジャパンへ統合するという内容です。世界のマクロ経済動向の動きも速く複雑化している時代、指揮・報告サイクルを集約化し、PDCAサイクルの精度及びスピードを上げる狙いかと見受けられます。
こうした、時代の変化に機敏に対応する一つ一つの地道な組織と管理体制の改変も、正しい意図と意思の下で中長期では無視できない競争力の差につながると私どもは考えます。また、21年の久保社長の社長就任以来、数年を経て経営メンバーも大きく入れ替わり、グローバルな成長をリードするガバナンス体制も整ってきていると私どもは評価しています。気候変動により自然災害が世界中で多発してしまっている中、人間が環境を破壊せずにいかに共生していけるか、課題が山積しています。そのような中、課題解決型企業として発展してきた当社が社会で貢献できる領域が実は大きく広がっていると私どもは感じています。
~~~~~~~~~~
ここまで足元の業績に対する長期投資家としてのコメントと併せて当社独自の成長ストーリーについて述べました。一貫して言えるのは、市場全体の景気や短期的なサイクルだけでは説明できない、当社独自の成長力が育ちつつあるということです。その文脈において、企業価値向上ご提言書でご指摘したような高いエクイティβ(市場全体との株価の連動)は当社の実態を上手く反映していないと考えております。この実態がより正しく市場に認知されるように私どもも発信活動を続けるとともに、当社とも建設的な対話を継続してまいります!
以上
¹ この売上高増加には、数量増加に加え為替の円安効果も含まれると推測されます
(過去の投稿)
2026年8月26日 ― 株式会社やまびこ 会社紹介資料
2026年8月17日 ― 株式会社やまびこ 書簡の送付について
本投稿は、いかなるサービス若しくは商品の提案、勧誘若しくはマーケティング、広告、誘因又は表明ではなく、投資商品若しくはいかなる種類の投資の売買の助言若しくは投資商品の購入し若しくは売却すること、何らかの投資を行うこと、何らかの取引を実行すること若しくは(条件が記載されているか否かを問わず)その他の行為を避けるべきことを推奨するものではなく、また、いかなる特定の投資若しくは投資戦略のメリットなどに関する意見でもありません。戦略や取引のいかなる事例も、単に説明を目的としたものであり、過去又は将来の戦略や実績を示すものではなく、特定の戦略の成功可能性を示すものでもありません。また、本投稿は、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言でもありません。
本投稿では、株式会社やまびこ(以下「やまびこ」といいます。)及びやまびこグループ会社の事業に関する弊社の評価、推定及び意見を示しています。
本投稿は、公表されている情報(弊社は別途の検証を行っていません。)に基づき作成されたものであり、完全性、適時性又は包括性のあるものではありません。
弊社は、本投稿に記載された情報が正確で信頼できるものであると信じていますが、弊社は、当該情報や記載されているやまびこ、やまびこグループ会社及びその他の企業に関する記述、口頭でのコミュニケーションについての正確性、完全性又は信頼性について何らの表明又は保証を行うものではありません。また、弊社は、これらの記述やコミュニケーション(それについての不正確性や欠落も含みます)についてのいかなる責任を負うものではありません。なお、公開会社については、公開会社又はその内部者が保有する非公開情報のうち、当該公開会社が公開していない情報が存在する場合があります。したがって、本投稿に記載されている全ての情報は、何らかの保証をするものではなく、「現状のまま」で表示されており、弊社はその情報の正確性、完全性又は適時性や、使用した結果について何らの表明も暗示的に行うものではありません。自ら専門家の助言を得て、関連する問題に関して自ら評価を行ってください。弊社は、本投稿に含まれる情報(それについての不正確性や欠落も含みます)の全部又は一部の使用やそれに関連して発生したいかなる損失に対しても、いかなる義務又は責任も負いません。いかなる投資も、完全な資本の喪失を含む重大なリスクを伴います。いかなる予測や見積もりも、単に説明を目的としたものであり、想定される損益の上限を示したものとして捉えるべきではありません。弊社は、いかなる人に通知することなく、本投稿の全部又は一部を変更することができますが、本投稿における修正、更新、追加情報若しくは資料を提供する義務、又は不正確を訂正する義務は負いません。
本投稿には、公開の第三者情報源(以下「第三者資料」といいます。)からのコンテンツ若しくは引用、又はそれらへのハイパーリンクが含まれ得ます。本投稿における第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、弊社が独自に検証を行ったものではなく、必ずしも弊社の見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び/又は発行者は、弊社とは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本投稿に第三者資料を提供することは、弊社が第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して弊社が表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。
弊社は、やまびこ及びやまびこグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、弊社が、自ら又は他の株主を通じて、やまびこの株主総会で提案することを意図するものではありません。また、弊社は、やまびこ及びやまびこグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。
弊社は、現在、やまびこ及びやまびこグループ会社の有価証券を実質的に保有し、及び/又は経済的利害関係を有しており、将来においても保有し、又は経済的利害関係を有する可能性があります。
弊社は、やまびこ及びやまびこグループ会社に対する投資について、継続的に、また、様々な要因に応じて、やまびこ及びやまびこグループ会社の財政状態及び戦略的方向性、やまびこ及びやまびこグループ会社との協議の結果、全体的な市場環境、弊社が利用可能なその他の投資機会、やまびこ及びやまびこグループ会社の有価証券の購入又は売却を希望する価格で実行する可能性など、いつでも(弊社がポジションを得た後の公開市場又は非公開の取引を含みます)、売買、カバー、ヘッジ、又は投資の形態や実体(やまびこ及びやまびこグループ会社の有価証券を含みます)を、関係法令で許容されるいかなる方法によっても、変更する可能性があり、また、そのような変更について他者に通知する義務を明示的に負うものではありません。また、弊社は、やまびこ及びやまびこグループ会社に対する投資に関して適当と判断するいかなる行動も取る権利を留保します。この行動は、取締役会、経営陣又は他の投資家とのコミュニケーションを含みますが、これに限られません。

情報発信





_page-0001-1-1-150x150.jpg)





