情報発信ひびき・パース・アドバイザーズ代表の清水雄也は11月22日に東京証券取引所（“東証”及び“同社”）の経営陣と面談し、日本の金融・資本市場の競争力強化のための様々な施策に関し、意見交換を行いました。
尚、面談の中で、日本の資本市場が海外の投資家に魅力的に映り、優良な投資家に投資いただける市場にする、という同社の力強い意志を確認することが出来、有意義な意見交換となりました。
最近では、東証自らが、決算説明会情報提供及び、投資家・証券会社間と上場会社間のコミュニケーションサポートサービス「みんなの説明会」を運営する株式会社みんせつへ出資を行う（2022年7月）など、今までにない試みで証券取引所としての存在意義の枠組みを広げつつあります。
また、例えば海外投資家が日本への投資をためらう主要な理由であり、大きな課題でもある英文開示情報に関しては、最も基本的な資料である決算短信でさえも上場企業全体で未だ45.1%（2022年7月）の開示にとどまっており、東証としても強い危機意識を持ってその開示の促進を後押しするために「英文開示実践ハンドブック」を作成し、上場企業に配布していることなど、一般的にあまり知られていない事実などを確認することが出来ました。
日本の株式市場が世界の投資家に認められ、さらに投資してもらえる魅力的な市場になることは、発行体企業及び私どものような機関投資家のみならず、直接資金を投下する年金や個人投資家にとっても大きなメリットであり、日本の国富にとっても極めて重要な共通課題であると私どもは認識しております。また、そのために全ての上場企業が、閉鎖的とならずに、世界の投資家に認められるべく、事業経営のみならず国内外の投資家との積極的で建設的な対話を推進していくべきだと考えております。
今後も一投資家としてのみならず、日本のステークホルダーとして、市場発展のために関係者皆さまに対しても情報発信をしていければと考えております。
尚、本コメントは特定の有価証券の取得の申込みの勧誘若しくは売買の推奨又は投資、法務、税務、会計その他いかなる事項に関する助言を行うものではありません。
（参考リンク）
2022年7月（株）東京証券取引所へのレター（再掲）
