情報発信Hibikiの清水です。7月3日の日経新聞朝刊に、DOE（純資産、株主資本等に対してどの程度の配当を支払っているかを表す指標）に関してこのような記事が出ています。
配当基準に「DOE」最多 株主資本配当率 スズキなど 変動小さく個人に恩恵
記事によると、DOEの導入社数は2025年1〜5月に前年同期より6割増え、最多となったとのことです。
実は私どもは2019年の「配当」に関してという投稿の中で既にDOEの導入を広く投資先に度々提言をしておりました。日経新聞ではDOEのことを「新たな配当方針」としていますが、実際は投稿に記述したように、実は配当性向より古い、資本主義の初期からある概念なのです。ROEの考え方との整合性も取れ、配当の安定性も増し、三方良し、です。
投稿では配当についての歴史的背景からDOEの効用まで深掘りしておりますので、是非改めてお読みいただき、皆さまの会社や投資先にも是非検討いただきたいものです。
尚、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。
