情報発信
ひびきの清水です。ご紹介はまだでしたが、私たちの投資先の一社である日本工営（1954）が今年度、2021/6月期の業績上方修正を発表し、さらに自社株（5.64%）の全消却を発表しました。
日本工営は1946年創業の総合建設コンサルティング会社のトップ企業で、日本の海外ODAプロジェクトでのシェアも圧倒的で、日本と世界の都市インフラ整備の影の立役者です。今年度の営業利益予想71億円は、私たちが知る限り過去最高で、日本工営がコロナ禍でも顧客から信頼され、高く評価されている証であると考えます。また、東証の市場改革を念頭に置いてか、自社株を全消却されてきたのは、公開企業として市場と真摯に向き合っていく決意とも見て取れ、高く評価出来ます。
そして、もうすぐ、数か月内に次期中期経営計画が発表されます。その中計の中で、コロナ禍で様変わりする世界の都市空間やインフラ整備の市場でいかに戦略的に成長し、世界で勝っていくか、そして株主も意識した、守りと攻めのバランス感覚ある財務指針・株主還元方針などが提示される予定になっています。期待したいと思います。
足元、いくつかプロジェクトを推進されているミャンマーの情勢などは心配ではありますが、日本工営の会社としての強さの本質は、そのような外部要因には左右されません。技術力に裏打ちされたプロジェクトの設計と運営ノウハウ、そして、その技術と経験値による高い参入障壁です。
